会計のこと

【改正・収益認識基準】表示と注記

【改正・収益認識基準】契約資産と債権の開示

改正・新収益認識基準

日本においてはIFRS15を踏襲する形で、新収益認識基準(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 / 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」)が公表されました。

2018年公表時には、適用に向けた準備期間を設けることを考慮したうえで、早期適用した場合の必要最低限の表示・注記等のみを定め、本格適用となる2020年4月1日までに表示・注記等のルールを検討することとしていました。

 

そして今年2020年3月に、主に開示に関しての改正が加わり、改正基準(改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 / 改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」)が公表されました。

【主な改正点】

顧客との契約から生じる収益の表示と注記

改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」では、

顧客との契約から生じる収益を、適切な科目をもって損益計算書に表示する。なお、顧客との契約から生じる収益については、それ以外の収益と区分して損益計算書に表示するか、又は両者を区分して損益計算書に表示しない場合には、顧客との契約から生じる収益の額を注記する。

企業会計基準第 29 号 78項2号

することを要求しています。

つまり、必ずしも「顧客との契約から生じる収益」をPL上(損益計算書)上、その他収益と区分して別掲する必要はありませんが、両者を区分せずに一括掲記する場合には注記が必要となります。

 

さらに

顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響(受取利息又は支払利息)を損益計算書において区分して表示する。

企業会計基準第 29 号 78項3号

とあり、支払条件等により金融要素が含まれる場合にはそれぞれ区分する必要があります。

なお、金融要素を含むかどうかについては、

契約の当事者が明示的又は黙示的に合意した支払時期により、財又はサービスの顧客への移転に係る信用供与についての重要な便益が顧客又は企業に提供される場合には、顧客との契約は重要な金融要素を含むものとする。

企業会計基準第 29 号 56項

と記されています。

 

契約資産と債権の表示と注記

上記と同様に改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」では、

契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、貸借対照表に他の資産と区分して表示しない場合には、それぞれの残高を注記する。また、契約負債を貸借対照表において他の負債と区分して表示しない場合には、契約負債の残高を注記する。

企業会計基準第 29 号 79項

 

ことを要求しています。

つまり、必ずしも「契約資産」と「顧客との契約から生じた債権」をBS(貸借対照表)上別掲する必要はありませんが、別掲しない場合にはそれぞれの金額を注記する必要があることになります。

 

なお、「契約資産」と「顧客との契約から生じた債権」の違いについてはこちらを参照ください。

【IFRS15】契約資産と債権【IFRS15】契約資産と債権 【IFRS15】契約資産と債権 IFRS15「顧客との契約から生じる収益」では「契約資産」と「債権」...

 

なお、契約負債を貸借対照表において他の負債(買掛金等)と区分して表示しない場合にも同様に注記が必要になります。

 

※なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であり、いずれの団体等の見解を代表するものではありません。 

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