IFRS第9号「金融商品」FVTOCIについて

IFRS9「金融商品」FVTOCIについて

IFRS第9号「金融商品」

IFRS第9号の「金融商品」について、論点は色々あるのですが、今日はFVTOCIについて。

ちなみにFVOCIと表記する場合もあるようですが、どちらも同じものです。

 

金融商品の分類

ちなみにIFRSの金融商品の前提として有価証券等の金融商品を計上する場合、

①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL)

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI)

③償却原価で測定する金融資産

のいずれかに分類されます。

 

上述の通り、FVTOCIとはFinancial assets at fair value through other comprehensive incomeの略で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のことを言います。

記載の通り、その他の包括利益を通じて公正価値(≒時価)を測定するため、当期純利益に影響を与えません。それは減損しても、売却しても同じです。

日本基準でいうところのその他有価証券を思い浮かべるところですが、実際の会計処理を見ると違いがわかりやすいと思います。

 

FVTOCIに分類された場合の仕訳(3月決算)

 ××年3月31日時点

××年1月1日に株式を取得価額500円で取得し、××年3月31日に時価が240円となった場合、

日本基準

有価証券評価損 260  /   投資有価証券 260

IFRS

有価証券評価損(OCI)  260  /   投資有価証券 260

OCI・・・その他の包括利益

となり、日本基準の場合、その他有価証券であっても時価が大幅に下落しているため評価損を計上します。

一方IFRSではFVTOCIに分類された場合には、その名の通りその他の包括利益として評価差額を認識します。包括利益としては認識されますが、純損益としては認識されないわけです。

 

 

 ××+1年3月31日時点

××年3月31日に時価が240円と評価された翌年度、××+1年3月31日に時価が340円となった場合、

日本基準

投資有価証券 100  /   有価証券評価差額金 100

IFRS

投資有価証券  100  /   有価証券評価益(OCI)   100

ここは特にひねりもなく、わかりやすいかと思います。

 

 ××+2年3月31日時点

××+1年3月31日に時価が340円となった翌年度の××+1年9月30日に時価400円で売却した場合、

日本基準

有価証券評価差額金  100  /  投資有価証券 100(この振替仕訳は通常期首時点で行われますが、便宜上記載しています)

CASH 400  /   投資有価証券  240

/  投資有価証券売却益  160

IFRS

投資有価証券  60  /   有価証券評価益(OCI)   60

となります。IFRSの場合には、一貫してOCI(その他の包括利益)として評価差額や売却差額を認識し続けます。したがって、BS上では有価証券にかかる差額はこのままだと利益剰余金として計上されずにその他の包括利益(その他の資本の構成要素)として計上され続けます。

 

 

リサイクリングはせず(できない)、利益剰余金に振り替える

IFRSでFVTOCI処理された金融商品にかかるその他の包括利益の場合、リサイクリングは禁止されているため、純損益として認識されることはありません。そのため、何もしなければ上述のようにその他の包括利益(その他の資本の構成要素)として計上され続けますが、IFRSではその他の包括利益について資本の中で振り替えることが認められており、通常、認識の中止の時点(≒売却時点)や、公正価値の著しい下落時点(≒減損した時点)で利益剰余金に振り替える処理が実務上は行われています。この時、会計方針または金融商品に関する注記において、振替を行う旨記載することが一般的となっています。

ーーー【追記】金融資産の分類については以下の記事をご覧くださいーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

IFRS第9号 金融資産の分類

 

補足-在外子会社がIFRSを採用している日本企業の連結決算-

なお、日本基準を採用している企業の連結決算において、在外子会社にFVTOCIに分類される金融商品がある場合、金額的重要性がない場合を除いて修正が必要になるので注意が必要です。

詳しくはこちら☟

在外子会社がIFRSを採用している場合の修正ポイント

 

 

 

※なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であり、いずれの団体等の見解を代表するものではありません。                                                   

The following two tabs change content below.

矢野譲公認会計士・税理士

公認会計士・税理士。 2018年開業、現在はコンサルと税務。行動と継続が座右の銘。趣味は映画と読書と音楽と麻雀と靴と時計。独立会計士の成功モデルを模索・構築中。更新頻度が著しく低いブログ(http://yano-cpa.com)書いてます。Nintendo Switchのスマブラ最近はじめました!対戦相手募集中!NCC通学。

最新記事 by 矢野譲公認会計士・税理士 (全て見る)

3 件のコメント

  • 分かりやすい記事をありがとうございます。

    通常の(売却などをしていない)有価証券評価損であれば、日本基準でもPLには乗らずにその他有価証券評価差額金(その他の包括利益)を経由してその他有価証券評価差額金(その他の包括利益累計額)に入るという理解なのですが、xx年3月31日時点においては、減損で特別損失に計上しているということでしょうか? また、減損するか否かの基準というのはあるのでしょうか?

    • >通常の(売却などをしていない)有価証券評価損であれば、日本基準でもPLには乗らずにその他有価証券評価差額金(その他の包括利益)を経由してその他有価証券評価差額金>>(その他の包括利益累計額)に入るという理解

      →ご理解の通りで間違いないと思います。

      >xx年3月31日時点においては、減損で特別損失に計上しているということでしょうか? また、減損するか否かの基準というのはあるのでしょうか?

      →このエントリーでは、ご記載のとおり減損で特別損失を計上している、という形で記載しております。IFRS解説ページでしたので日本基準について詳細は記載していませんでしたが、その他有価証券であっても、時価が取得価額の50%を割ると減損するのが一般的です(その他の条件によって変わるので絶対とは言えませんし、50%を割っていなくても減損することもあり得ますが)。
      そのあたりの内容についてはEY新日本監査法人の解説がわかりやすいかと思います。参考までにそのリンクを貼付しておきます。
      https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/financial-instruments/2012-10-22.html

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

    ABOUTこの記事をかいた人

    公認会計士・税理士。 2018年開業、現在はコンサルと税務。行動と継続が座右の銘。趣味は映画と読書と音楽と麻雀と靴と時計。独立会計士の成功モデルを模索・構築中。更新頻度が著しく低いブログ(http://yano-cpa.com)書いてます。Nintendo Switchのスマブラ最近はじめました!対戦相手募集中!NCC通学。