IFRS第9号 金融資産の分類

IFRS第9号の「金融商品」の分類

IFRS第9号の「金融商品」の分類について

有価証券等の金融商品を計上する場合、

①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL)

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI)

③償却原価で測定する金融資産

のいずれかに分類されることは下記のエントリーで記載しましたが、この分類方法について詳しく見ていきたいと思います。

【解説】 IFRS第9号「金融商品」FVTOCIについてIFRS第9号「金融商品」 IFRS第9号の「金融商品」について、論点は色々あるのですが、今日はFVTOCIについて。 ちなみに...

金融商品の分類方法

金融商品の分類は以下の２つの要件によって行われます。

⑴ビジネスモデル要件（事業モデル要件）

⑵キャッシュ・フロー要件

上記２つの要件の組み合わせにより、

のいずれかに分類されることになります。

それでは具体的に分類方法について触れていきたいと思います。

⑴ ビジネスモデル要件

ビジネスモデルとは、金融資産からキャッシュ・フローを得るために企業がその金融資産を他の金融資産とあわせてどのように管理しているかを表す言葉として使われています。ここで注意が必要なのは個々の金融資産の保有目的を指しているわけではないという点で、事業部門やポートフォリオ単位などの集約されたレベルでの企業活動で観察される事実により判断を行います。ビジネスモデルは以下の３つがあります。

Ⅰ.ビジネスモデル要件A

契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている場合

Ⅱ.ビジネスモデル要件B

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的としている場合

Ⅲ.上記以外の場合

Ⅰ.Ⅱ．以外の場合

⑵ キャッシュ・フロー要件

キャッシュ・フロー要件とは、金融資産の契約上のキャッシュ・フローが元本と利息のみで構成されていることを確認するための要件のこと言います。元本には金融資産の当初認識時の公正価値が含まれ、利息には貨幣の時間価値、信用リスクの対価、流動性リスク等が含まれます（利息計算にレバレッジがかけられている金融資産や支払額が他の指標に連動する金融資産はこの要件を満たさないことになります）。

したがって、例外のオプション（下記参照）を除くと以下の３パターンに分類わけできます。

【例外】金融商品の分類オプション

また、分類の例外として、選択可能なオプションが認められており、これらはいずれも当初認識時に指定する必要があります。そしてその後その指定を取り消すことはできません。

公正価値オプション

本来的には上記の②（FVTOCI）又は③（償却原価）に分類される金融資産で、会計上の不整合の解消あるいは大幅な削減が可能な場合に①（FVTPL）に分類されることを認めるオプション

株式等のFVTOCIオプション

本来は①（FVTPL）に分類される株式等の資本性金融商品（株式等）のうち、売買目的でないものについては②（FVTOCI）への分類を認めるオプション

J-GAAPとの比較

J-GAAPの場合、主に保有目的によって金融資産を分類し、分類ごとに会計処理が定めれていますが、IFRSでは上述の通り、ビジネスモデル要件とキャッシュ・フロー要件に基づいて分類します。例えばJ-GAAPの売却目的有価証券（資本性金融商品の株式等）の場合、ビジネスモデル要件でA・Bのいずれにも該当しないため、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）に分類するのが一般的な処理になるかと思います（単純に売買目的=FVTPLとは言えないケースもあるためご注意ください）。ですが、あくまでJ-GAAPとIFRSでは分類するにあたっての切り口、基準がそもそも大きく異なるため、J-GAAPで「A」だからIFRSでは「Ｂ」と直接的に結びつけることは難しいと思われます。IFRSの分類を行うにあたっては、J-GAAPの分類に引っ張られすぎずに、これまで説明してきた基準にしたがって判断するのが賢明だと思います。