会計のこと

四半期報告書が廃止の方向へ

四半期報告書が廃止の方向へ

決算短信と四半期報告書の一本化

岸田政権以降、四半期報告書の是非について様々な報道があり一時は賛否両論ありながらも継続の方向へという報道が一部ありました。

四半期開示は継続される模様四半期開示は継続される模様 焦点は開示の効率化へ 今週、各会計誌で取り上げられていますが、四半期開示についてDWG(ディスクロージャ...

しかしながら2022年4月14日の朝には新聞各紙を含む様々なメディアで、「四半期報告書廃止検討」という見出しが踊りました。

四半期開示を短信に一本化 政府「報告書」の廃止検討

とはいえ、証券取引所の適時開示ルールに従って上場企業が作成する「決算短信」がなくなるわけではなく、決算短信と四半期報告書の一本化を目指す、というものであることがわかります(報道によっては決算短信も任意になる可能性に触れているものもあります)。

 

残る検討課題は…

現段階で詳細については決定していませんが、今後、中間監査の要否(あるいはレビュー)や、決算短信に掲載する情報の取捨選択等、議論が待たれます。

一本化の最大の目的は企業の負担の削減とされていますが、速報性が重視される決算短信が要求する情報量が増えることとなれば、果たしてその目的が十分に達成されるのか、やや疑問が残りますが、そこはうまく調整されるのでしょうか。

また、四半期レビューがなくなれば監査報酬の切り下げが監査業界全体に広がる可能性もありますし、リソースがだぶつく可能性もあります。そうなると、各監査法人で人員余剰が生じ、いつぞやのリストラが再発するとも限りません。一方で中間監査が必要となれば年一回で済んでいた繁忙期が年2回になる可能性もあります。

今後金融庁からどのような方向性が示されるか、情報を待ちたいところです。

 

 



※なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であり、いずれの団体等の見解を代表するものではありません。 



サービスメニュー
【上場企業・大企業向け】
決算支援・決算早期化支援
IPO支援  
内部統制支援
社内研修・研修講師

【中小企業向け】
顧問全般
資金調達支援