ヤフーに続きNTTも居住地制限を撤廃へ

先日、ヤフー株式会社が居住地の全国拡大を発表したばかりですが、これに続いてNTTが社員の居住地制限の撤廃することを公表しました。地方に住みながら本社業務が可能になる制度の2022年度の導入に向け、整備を進めるとのことです。

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以下はBloombergのニュースの一部抜粋です。

「ウェルビーイング（健康経営）の一環だ」とした上で、社員が「18万人いるので時間がかかる」と説明。遠隔地からの出社費用に関しては、新幹線を使う場合は何回まで負担するかなど仕組みを設計中という。ＮＴＴ広報室によると、現在は一定時間内の通勤しか交通費を支給していない。

NTTはホームページ上でもリモートワークの実施率を公開しており、高い水準でリモートワークが浸透していることがわかります。

これはあくまで推測ですが、リモートワークの実施率を公表したりリモートワークの拡大をアナウンスすることの目的の１つとして、従業員の満足度を高めるとともに優秀な人材を確保することがあると思われます。また、当然ながらNTTが提供するリモートワーク関連のサービスの質を高めるとともに、サービス拡大を図ることを意図するものでもあるでしょう。

IT関連の企業であっても出社に舵を切る企業が出てきていますが、ここからの各社の出方によって中長期的な視点で業績等の差が現れるのか注視していきたいところです。