ヤフー、通勤手段の緩和と居住地の全国拡大

ヤフー、通勤手段の緩和と居住地の全国拡大

オンライン中心の働き方をさらに推進することで、個人と組織のパフォーマンスを最大化

会計とは直接関係しませんが、yahoo newsなどで記事を見た方も多いと思います。

2022年1月12日、ヤフー株式会社はHP上で「ヤフー、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、 社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる 人事制度「どこでもオフィス」を拡充」というプレスリリースを公表しました。

以下、プレスリリースの中から抜粋した記載です。

緊急事態宣言が解除され、一部企業において、社員に対し週に数回程度の出社を求めるなど「オフィス回帰」の動きがある中で、Yahoo! JAPANは、これまで以上に柔軟に、社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるようになります。これにより、社員約8,000人のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。

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Yahoo! JAPANは2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進しています。
その結果、2022年1月現在でも約9割の社員がリモートワークで業務に従事（※3）するとともに、約9割の社員がリモート環境でも「パフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答しています。また、他にも、「これまで育児や介護のためやむを得ず時短で働いていた社員がフルタイムで働けるようになった」「自宅にいる時間の増加にともない、家族と関われる時間が増えた」「通勤時間が削減されることで学習など自己研鑽の時間が増えた」などといったメリットも見られました。

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■代表取締役社長 川邊健太郎のコメント：
新型コロナウイルスが数多くの混乱を私たちにもたらした一方で、情報技術のチカラが、人々をつなぎ新しい価値を生み出すものであることを改めて実感しました。Yahoo! JAPANのミッションである「UPDATE JAPAN－情報技術のチカラで、日本をもっと便利に」という取り組みが、今まさに重要性を増しているものと考えています。ユーザーのみなさまに、より便利で革新的なサービスを届けていくためには、Yahoo! JAPANで働く私たち自身がウェルビーイングを向上し、より自由な発想力、豊かな創造性を発揮することが重要であると考えています。今回の決定は、Yahoo! JAPANが、前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓していくという意思を示すものです。そして、Yahoo! JAPANが持つ、社員自身がさまざまな課題に主体的に挑戦し続ける文化を、さらに発展させるべく、継続的な改善を積み重ねてまいります。
すべてはユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスをお届けするために。
正解や前例のない現代において、新しい働き方にも確立した方法やお作法はありません。今後も関わる社員全員が主体的に挑戦し、改善を積み重ねてまいります。

このようなアクションは一時的なモノなのか、限られたごく一部の企業によるモノなのか、現時点では確定的なことは言えません。しかし、東京のマンション価格が平均年収の13倍に上るというニュースが記憶に新しい現在において、東京に居住用の不動産を購入する、という選択肢が非現実的なものになりつつあって、今後も拡大していくのはではないでしょうか。

また「社員約8,000人のウェルビーイング（幸福）」という観点では間違いなく良い方向に作用するでしょう。その上で業績を向上させるのは役員たちの腕の見せ所といったところでしょうか。このような取り組みが更なる好循環を生み出せれば、これを模範として追随する企業も増えてきそうです。