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退職所得控除額、見直しか
退職所得控除額改正が既定路線
2024年度の税制改正で、退職所得控除額が見直されるかもしれません。
税金関連を専門とした人以外にはあまり知られていないかもしれませんが、現在の退職所得の控除額は勤続20年目まで「40万円✖️勤続年数」で算出されますが、21年目からは「40万円✖️20年+(勤続年数ー20年)✖️70万円」となっており、一社で長く働く程、控除額が大きくなるように設計されています。
これが人材流動化を阻む一要素になっているのではないか、ということで、人材流動化を促進するためにこれを短期長期に関わらず一律化することが既定路線になっています。金額についてはまだ決定されていませんが、両者の間をとった50万円前後が有力です。
20代や30代は年齢的にも、また、転職が当たり前になりつつあることから、上記の改正に抵抗はない人が多いと思われますが、退職を間近に控えた50代、60代には影響が大きいことから、実際に改正・適用された場合には改正後の金額如何では、退職時期を見直す動きも出てきそうです。
※なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であり、いずれの団体等の見解を代表するものではありません。
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