男女の賃金格差の是正に向けた開示ルールの見直しについて

男女の賃金格差の是正に向けた開示ルールの見直しについて

男女別の賃金の開示を求めることが検討される可能性

T＆Amasterの2022年1月24日号・№915に、

岸田総理が施政方針演説で「男女の賃金格差の是正に向けた開示ルールの見直し」を明言

されたことが取り上げられていました。具体的には、有価証券報告書での男女別の賃金の開示の可能性があるとしています。

「企業の開示ルール」とは開示府令を指している模様であり、今後、有価証券報告書において男女別の賃金の開示を求めることが検討される可能性がある。

※下線は当ブログで加筆

とのことです。

この記事を読むまで知りませんでしたが、

連結決算導入前の1999年3月期までは、有価証券報告書の「従業員の状況」欄で、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額について男女別の開示が行われていた

そうです。しかしながら、連結決算が導入されてからは男女別の表示がルールから外れ、2012年には有価証券報告書で「従業員の男女比率」や「女性管理職比率の開示」が検討されましたが、企業側から反対の声が上がり、見送られた、という経緯があるそうです。

岸田政権となってから、「新しい資本主義」との看板を掲げ「金融所得課税の強化」「賃金の引上げ」等といったこれまでの政権とは違う色を打ち出しているように見受けられますが、今回の「男女の賃金格差の是正」も含め、会計業界への影響が大きいものも多くあります。現時点では方針が打ち出された段階のため詳細については不明ですが、具体的な施策等が見えてくるのかどうか注視したいところです。