引当金のGAAP差異

引当金のGAAP差異

今回は引当金に関する日本基準とIFRSとのGAAP差異について確認したいと思います。

日本基準の引当金

日本基準で引当金と言えば、会計になじみのある方にはご存知のとおり、以下の４要件に基づいて処理します。

上記の要件をすべて満たす場合には、引当金を計上しなければいけません。

計上してもいいよ、という規定ではなく、計上しなければならない、という点に注意が必要です。

日本基準で計上される一般的な引当金

いくつか紹介しておきたいと思います。

メジャーどころとしては

その他会社によっては

等を計上したりします（こちらに記載したのはあくまで一部です）。

IFRSの引当金

では続いてIFRSに基づく引当金について確認したいと思います。

IFRSの引当金の計上要件は、

以上の３要件となっています。

日本基準とIFRSの違い

日本基準とIFRSを見比べてみると、ほとんど同じように見えますが大きくことなるのが、「現在の債務を有している」かどうか、という点です。

これが実務上どんな違いを生むでしょうか。

たとえば日本基準では上述した修繕引当金を計上しますが、IFRSでは修繕引当金は債務性を有していないため計上できません。

また貸倒引当金も債務性はありません（評価性引当金）が、IFRSでももちろん計上します。

債務性はないため負債性の引当金を対象としているIAS第37号の対象外ですが、貸倒引当金についてはIFRS第９号、IAS第39号に定められており、これにしたがって計上します。

アプローチの違いによるGAAP差異

この両会計基準による引当金の要件の違いは、両者の会計に対するアプローチの違いから生じていると考えられています。

すなわち、日本基準は収益費用アプローチを採用し、IFRSは資産負債アプローチを採用しているためです。

日本基準では収益費用アプローチを採用しているため、「将来の特定の費用または損失であること」という要件が盛り込まれており、一方IFRSは資産負債アプローチを採用しているため「現在の債務（法的又は推定的）を有している」という要件が盛り込まれています。

なお、このIFRSの要件は、IASBの概念フレームワーで規定されている「将来の特定の費用又は損失」の定義と整合するものとなっています。