東証プライム市場の経過措置に期限設定か

東証プライム市場の経過措置に期限設定か

東証再編でプライム基準を満たさない企業は15％超も・・・

2022年8月１日の読売新聞に、下記のような記事がありました。

【読売新聞】東証の再編効果見えず、期限なし「経過措置」に企業の動き遅く…上場基準達成に期限設定へ

かねてより東証改編の効果について問う記事や、経過措置の弊害についての記事が散見されてきましたが、ここへきて東証プライム市場の要件を満たしていない企業に対する経過措置の期限設定を行うべきという論調の記事が出てきました。これは7月29日に行われた有識者会議「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」にて話が上がったものとのことです。

東証の再編は2022年4月ですから、まだ半年足らずでこのような話が出てくるのもおかしな話ですが、経過措置の期限設定は行うべきでしょう。そもそもで言えば、再編時に期限設定をしておくべきで、その時にしなかったにもかかわらずこのタイミングで期限設定されるとなれば、対象企業の立場からすれば急すぎるという印象は否めません。

日本の経済成長率の向上のためには、東証の魅力を高め海外投資家からの資金を呼び込むことが重要なファクターの１つであることは間違いなく、そのための東証再編であったはずですから、東証にはその責務をしっかりと果たしてもらいたいところです。

経過措置に期限が設けられるかどうかは現時点では決定していませんが、遅かれ早かれプライム市場から淘汰される企業が出てくるのは時間の問題かもしれません。