JICPA「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」を公表

JICPA「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」を公表

「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」

日本公認会計士協会は2022年3月1日に「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」を公表しました。

KAMが導入されて１年が経ち、２年目を迎えるにあたって４つの留意点が示されています。収益認識基準については多くの会社でトピックの中心になっていることが想定されますので、KAMへの記載事項としての検討が必要になりそうです。

①　会社の状況によっては前年度と同一の項目をKAMとして記載することを予定しているケースもあると思われますが、その場合においても本当に項目選定や記載内容が当年度においても適切かどうか、前年度からのリスクの変化に注意しましょう

②　KAMとして記載する内容には一般的な要因だけでなく、当年度の事業内容及び事業環境に紐付いた各会社固有の要因を含めた具体的な記載を心がけましょう。

③　2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されています。当該基準の影響が大きく複雑性を伴う場合には監査上の重要論点となるため、KAMとするか否かについて、十分に検討しましょう。

④　会計上の見積りにおける重要な仮定など、KAMに含まれている会計上の見積り項目が財務諸表の注記に記載されていない場合又はKAMにおいて会計上の見積りにおける重要な仮定などについて具体的な記載があっても、KAMで参照すべき注記の記載内容が具体的でない場合は、財務諸表の注記が不足している可能性があります。KAMの検討の際には、財務諸表の注記が十分であるか否かについても注意しましょう。