【IFRS9】FVTOCIという会計処理の背景

Contents

【IFRS9】FVTOCIという会計処理の背景

【IFRS9】FVTOCIという会計処理の背景

2021年後半の経営財務の連載コラムにて、興味深い記事があったので要約した上でご紹介したいと思います。

さて、会計に関して勉強する際、各々の会計処理や基準についての「結果」や「結論」だけを知ろうとするとなかなか理解が深まらず、記憶に定着しない、という経験をしたことも多いのではないでしょうか。一方で、その「結果」や「結論」がどのようにして決定されたのか、という「背景」を知ることでとたんに理解が深まりスッと頭に入った、という経験をされた方も多いかと思います。

だからこそどの会計基準においても必ず「結論の背景」が記載されています。

今回は、IFRS９において、なぜFVTOCIという会計処理の選択肢があるか、という背景についてまとめておきます。

「FVTOCI」とは、Financial assets at fair value through other comprehensive incomeの略で、金融商品の時価評価差額を「OCI（その他の包括利益）」として処理するものであり、FVTPLは時価評価額を「PL（損益）」として処理することを言います。

なぜFVTOCIという会計処理が登場したのか

IFRS9は金融商品に関する会計基準であり、その中で金融商品の分類に関する規定がまとめられています。

FVTPLだけが想定されていた

当初IFRS９の公開草案では、その保有目的に関わらず、すべてFVTPLでの会計処理を適用し、時価評価差額を損益として計上することを念頭に置いていました。

日本の持ち合い株

しかしながら、（今もそうですが）日本においては政策的な目的で株式の相互持合いがごくごく当たり前の慣行として行われていました。当然このような相互持合いによる株式は売却して利益を得ることだけを目的としておらず、基本的には中長期にわたって保有を続ける前提でどの企業も持ち合いを行っています。

このような日本独自の状況において、すべての株式をFVTPLにて損益認識することになると、企業の業績は持ち合い株式から生じる損益の影響で本来の各社の経営成績を歪めてしまうことになりかねません。

そこで、相互持合い株という日本独自の経済慣行を考慮し、任意で選択した株式についてはFVTPLを適用せずにFVTOCIで認識する、という選択肢が提案されました。

ちなみにFVTOCIは、日本の会計基準上の「その他有価証券」の括りに近いものですが、IFRS上ではFVTOCIとして計上された株式はリサイクリングが禁止されているため、日本のように売却時に損益として計上することができない、という違いがあります。リサイクリングが禁止される理由は含み損益を恣意的に実現させ、利益操作が容易に行えてしまうためと言われています。