暗号資産（仮想通貨）取引は申告分離に・・・？

2025年現在、暗号資産取引によって利益を得た場合には雑所得に分類され、所得税と住民税あわせて最大税率55%が課税されます。場合によっては相続税とあわせて110％の税金が課されることもあるのが現状です。

これがようやく見直される機運が高まり、株取引やFX取引と同様に申告分離課税となり、所得税と住民税合わせて20％（20.315%)となることが検討されています。

金融庁、暗号資産を金融商品とする改正案を26年に国会提出の方針か＝報道

金融庁は25年6月までに暗号資産に関する制度検証を行うとされており、おそらくはこの6月には方向性が固まると思われます。

この手の話でよく耳にするのは、web3.0の発展、日本の競争力強化のためにも申告分離にすることは重要である、というような論旨でしたが、果たしてどこまで影響があるのでしょうか。

とはいえ、いまだにどこか胡散臭いと思われている暗号資産への投資は、これを機に着実に増加していくと思われます。

暗号資産は投資あるいは投機の対象でしかないのが現状だと思いますが、今後実社会でその有用性が発揮されることがあるのであれば、その際にはぜひ日本のweb3.0業界にも活躍してほしいですね。