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上場企業の英文開示実施状況について
プライム市場は88.9%が英文開示を実施
東京証券取引所(JPX)は2022年1月17日に英文開示実施状況調査結果を公表しました。
これによれば、2022年4月に予定されている再編後のプライム市場では予定している会社も含めると実に88.9%の会社が英文開示を行うとされています。
この指標の対象は「決算短信、その他(決算短信以外)の適時開示資料、株主総会招集通知、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書、IR 説明会資料、その他の英文開示資料」のうちいずれか1つでも実施していれば含まれていると思われます。
具体的な資料別に見れば、海外投資家アンケートにて重要視されている決算短信は73.3%、IR説明会資料と株主総会招集通知はそれぞれ67.1%、71.4%となっています。
海外投資家のアンケート結果も東京証券取引所のホームページに掲載されており、英文開示が十分でない場合には海外投資家の投資対象からこぼれるリスクが読み取れます。
プライム市場に移行予定の会社で英文開示が進んでいない会社はもちろん、スタンダード市場やグロース市場に移行予定の会社であっても将来的に事業の拡大を目指し、プライム市場を見据える会社においては、早い段階から英文開示への取組みがより重要となりそうです。
東京証券取引所のホームページに掲載されている海外投資家アンケートから一部抜粋。
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※なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であり、いずれの団体等の見解を代表するものではありません。
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